2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
二〇二〇年五月、蒲島郁夫熊本県知事、池田和貴熊本県議会議長名、国の施策等に関する提案・要望、女性が輝き力を発揮できる社会づくりを進めるためには、特に企業や働く男性及び女性の意識改革を促すこと。二〇一九年十二月、井手順雄熊本県議会議長名意見書、社会保障制度の充実、多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備。上記要望書は加藤厚生労働大臣にも提出されております。
二〇二〇年五月、蒲島郁夫熊本県知事、池田和貴熊本県議会議長名、国の施策等に関する提案・要望、女性が輝き力を発揮できる社会づくりを進めるためには、特に企業や働く男性及び女性の意識改革を促すこと。二〇一九年十二月、井手順雄熊本県議会議長名意見書、社会保障制度の充実、多様で柔軟な働き方が選択できる環境整備。上記要望書は加藤厚生労働大臣にも提出されております。
そこで、先ほど言ったように、群馬県議長名で意見書が出てきたのはそういった背景があるということで、これについては二つございます。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。まず一つは、「ＣＳＦワクチン接種は、家畜防疫員以外の民間獣医師による接種を可能とすること。」ということと、あわせて、二として、「ＣＳＦワクチン接種を行う民間獣医師にかかる費用を国が支援すること。」
その上で、やはり性犯罪の防止と再犯の防止、子供の見守り体制の強化を求めるということで、昨年七月に新潟県議会議長名で意見書が出されたこと、これは重く受けとめております。その中で、ＧＰＳ端末による監視システムについて御提言もあったところでございます。
監査委員からの意見聴取の具体的な運用につきましては、これは各地方団体に委ねられることになるわけでございますが、一般的には、議会が議長名で監査委員に対して意見照会を行い、これに対して監査委員が文書で回答するといった運用が想定されるのではないかと考えております。
さらに、福島県議会は、自民党を含む全会派の一致した意思として平出議長名で、住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない、大臣自らが真摯で誠意のある対応を住民に示すよう求めると、抗議文を石原大臣宛てに送っています。 石原大臣は、誤解を与えたことをわびると言いました。これは、自分の発言は正しいが、誤解をした者が悪いと言っているのと同じであります。
本来であるなら、公述人への参議院議長名による招請状は余裕を持って公述人本人に郵送されることになっていますが、もし本日強行するならば、会場で手渡しをされることになってしまいます。事は、単に特別委員会の運営の問題ではなく、良識の府として参議院がそんなことをやっていいのか、在り方そのものにかかわる重大問題であります。
天皇皇后両陛下も出席をされたイベントだったんですが、ここで実は、この資料によると、和歌山の方から何度も言われたんですが、開会挨拶を県議会議長が行う場面で、ＮＨＫのアナウンサーが和歌山県議会議長の氏名を前議長の谷洋一さんというふうに紹介した、テレビのテロップにも同様に前議長名が出ていたと。五月十三日には既に新しい県議会議長が誕生していまして、新議長は新島雄さんというんですね。
そういう意味では、その会議の議長名で出させていただいているということであります。
○柳田国務大臣 もう既に経過は御存じのように、衆議院の予算委員会で議決されて、衆議院の議長名で検察の方に提出の要望がございました。この要望を受けて、検察と海保の方でいろいろ議論をした。その議論の中に、こういう項目があるのでこの辺は御注意願いたいということで要望書にまとめて、ビデオとともに国会の方に提出したところでございます。 我々としては、この要望を十分国会の方でも御理解いただきたい。
だからこそ、北海道の各自治体は独自の季節労働者対策をさまざま取り組んでいますけれども、それでも足りないと、六十七名の首長や議会議長名の副申書あるいは賛同書九十三通が国に出されていることは承知しているのではないでしょうか。 せめて、こうした地域の声をしっかり受けとめて、本当は九十日と言いたいところですが、ともかく五十日以上に戻すべきだと思います。十日給付を延ばすためには約百億円。
それは「北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議」でございまして、石川県議会の木本利夫議長名で出ておりますけれども、この議長声明を朗読させていただきます。 北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。 今回の北朝鮮の行動は、周辺住民はもとより、全国民に不安と恐怖を与えた暴挙であり、強い憤りを禁じ得ない。
この郵政行政の部分、大臣が所信としてお述べになったものの中に、かんぽの宿の譲渡をめぐる問題など、課題が山積していると、こうした課題に適切に対応するのはもちろんだということを述べておられるわけでございますけれども、つい最近でございますが、三月の十日に秋田県議会議長名で国会に対して意見書が出されております。
○古本委員 この油の関係、防衛省の関係で、十六機関の随契六割という、これは参議院の議長名で調査要請があったものの回答が先ごろありまして、会計検査院も大変御苦労なさったと思いますが、大変立派なレポートを出しておられます。これは、二〇〇六年の四月から十二月分の締結した随契を調べた中身がレポートされています。 会計検査院がつくった資料ですから、この中にも防衛省分が入っているわけです。
○笹木委員 その結果、委員会としては、「衆議院予算委員会は、去る二月二十二日、山口予算委員長の提案に基づいて、土井議長名をもって、憲法六十二条、国会法第百四条により、細川首相に関する記録の提出要求を全会一致をもって決議した」、こういうふうにあります。ですから、決して、国政調査権を使って調査をする、このことは過去になかったということじゃありません。
改正案の周知、広報活動についてでありますが、衆参両院議長名で改正案の案文及びその要約や解説を付した公報を出すという案も述べられたところでございますが、参考人質疑を契機として重要な論点が浮かび上がってまいりました。
私は、発議をした国会全体が衆参両院議長名によって国民に国民投票公報を出し、それには改正案の条文だけではなくて要約や解説も付すべきだと存じますが、高見参考人の御発言にもあったように、政府の運動規制なども含めて、その具体的な方法についてはこれから知恵を出し合っていかなければならないと思います。
これは、衆参両院議長名で公示をした上で、全世帯に配布される選挙公報のような、広報物できちっと周知徹底をしていただく、こういったことを御提案申し上げます。 以上です。
ここに横浜市議会は意見書を提出するということで、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣あてに横浜市議会議長名での意見書でございます。 厚生労働省、これについてどういうふうに思われますか。
といって、議長名で出していますね。いろいろあったけれども、こういう結果になりましたということが出ているわけです。その点については事務総長は知らないということなんでしょう。ただ、これを議長に渡されたのは事務総長じゃないですか。
というのは、ことしの一月の二十三日に、奈良弁護士会会長及び常議員会議長名で、最高裁長官、大阪高裁長官、奈良地裁所長あてに「奈良地方裁判所に速記官を増員することを求める常議員会決議」ということで、「奈良地方裁判所に配置されている速記官を速やかに増員することを求めます。」という要請がなされております。 ここで、私、気になるのは、こういうことが書いてあるわけです。